2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（河野太郎君） 今日の米朝会談で朝鮮戦争が終結するということはあり得ないわけでございまして、それは、朝鮮戦争の休戦協定に署名をした米国、中国、北朝鮮並びに当事者でもあります韓国の四者が、これはどういう法律的な枠組みでやるのかというのはいろいろ議論があると思いますが、そこで決められる話であろうというふうに考えますので、今日の米朝首脳会談で朝鮮戦争が終結するということはないというふうに認識をしております
○国務大臣（河野太郎君） 今日の米朝会談で朝鮮戦争が終結するということはあり得ないわけでございまして、それは、朝鮮戦争の休戦協定に署名をした米国、中国、北朝鮮並びに当事者でもあります韓国の四者が、これはどういう法律的な枠組みでやるのかというのはいろいろ議論があると思いますが、そこで決められる話であろうというふうに考えますので、今日の米朝首脳会談で朝鮮戦争が終結するということはないというふうに認識をしております
○河野国務大臣 そもそも北朝鮮並びに関連企業が不法行為をやっていたわけでございますから、それを口実に六者の声明を破ったからといって、別に北朝鮮に同情する必要はないんだろうと思います。 薮中さんのような見方があるということは認識をしておりますが、そもそもこの原因となった、核開発を進めミサイルの開発をしたのは北朝鮮でございますから、今日の北朝鮮問題の責は北朝鮮にあると考えざるを得ないと思います。
こうした目標というものを見てまいりますと、明確に表現はしておりませんけれども、やはり、北朝鮮並びに中国の軍事的な台頭というものに備えていこう、私はこういうねらいがあるものと考えるわけでございます。 北朝鮮はともかくとしまして、なかなか言及をしないのが中国の問題でございます。 中国は、先ほども言いましたように、十七年間にわたりまして軍事費を毎年一〇％ずつふやしてきている。
一応、北朝鮮並びにその関係の国の船だろうと思っていることを考えても、そのときに阻止行動ができるかどうか。これは人道的な意味もあろうかと思うんですが、そういったことに対して世界的な非難を浴びてまで我々がそのことをストップさせることができるのか。
最近、カーター元米大統領のピョンヤン訪問、金日成主席との会談によって米国と北朝鮮並びに南北朝鮮の対話の動きが見えてまいりましたが、それが全面的な対話に発展するのか、あるいは再び対立に逆転するのか、予断を許さないものがあります。 実は私は、昨年三月、当予算委員会にお招きを受けて公述をいたしました。
○山崎委員 このとき、社会党はどういう態度をとったかといいますと、大韓航空事件のときもそうでございましたが、事もあろうに北を弁護したという記憶を私は持っておるのでございまして、北朝鮮並びに朝鮮総連と社会党との関係の深さというものを改めて私どもは指摘しなければならないと思うわけであります。
また北朝鮮におかれましても、このオリンピックについては何らの妨害工作を行うものでない旨を正式に発表しておることも事実でございまして、また同時に、南北それぞれの、北朝鮮並びに韓国との交渉も板門店で整々と行われておることも承知をいたしております。
それはそれとしての問題として、我が国は北朝鮮並びに朝鮮半島、やはり緊張緩和してほしいと思いますからそういう話になっていくだろうと思います。 なおココムの問題は、先ほどちょっと私も一部触れておいたんですが、現在ココムの方は外務省の北村外審というのが主任としてココム本部へその都度参っておるというのが我が国の対応でございます。
私の住む長崎県は海に囲まれておりまして、今日まで非常に、一衣帯水の中国並びに韓国並びに国交をやっていない北朝鮮並びに台湾等々の、長崎県周辺海域におきます韓国漁船を初めとして外国の漁船の出没が、国内、県内の漁民の操業を邪魔するといいますか、漁獲に対して非常に危険な、不安な、生活権に結びつくような重大な問題が今日まで起きているわけでございます。
○渡部（一）委員 そうしますとこの問題は、竹島問題に対してのあれも問題ですが、もう一つこれから日韓大陸棚協定の審議をするに当たって、中国あるいは北朝鮮並びにソ連、こうしたところとの関係はどうなのか、これらの関係を放置したままこの協定をどんどん結んでいくということは非常に後にしこりを残すのではないかと思われますが、その辺はいかがでしょうか。
しかし米田委員御承知のとおり、朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮並びに北ベトナムとの間の直通通信回線の問題につきましては、ＫＤＤが中心になりまして、短波無線等を通じて直接な通信網の開通ができ得るように目下話し合いが進められておるのでございまして、この話し合いがまとまりますれば、郵政大臣として私が承認をすることになるわけでございます。
ここで写真を見せますが、実際この心理作戦部隊が印刷しているパンフレット、リーフレットというのは、北朝鮮並びにベトナム、そういういわゆるアメリカと紛争している地域に対して、こういうことでみんなやっているわけですよ。これはおわかりでしょう。
したがいましてケネディラウンドの目標とするところを、その明るい面をもし理解しようとするならば、先ほど同僚の議員諸君が指摘したように、吉田書簡の問題を解決し、チンコム、ココムのようなオブソリートなものを廃止し、また技術者の出入国禁止のようなことをやめ、また、北ベトナム、北朝鮮並びに中国大陸との平和な常識的な貿易は、経済と政治と——小さな政治のいざこざとは切り離しても、一般的に人類の友好という線に沿うて
○穗積委員 そうすると、これは運輸省から御説明をいただいたほうがいいかと思いますけれども、現在北朝鮮並びに中国は相当の取引量と往復があるわけですけれども、それは実際は、いままだ新条約はわが国に発効していないから、三〇年条約を基準にしてやっておられるのですか。二カ国間で特別の了解基準を置いて取り扱っておられるのですか。それをちょっと御説明願いたい。